2019年09月19日

日本触媒、インドネシア子会社に免税優遇措置

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本触媒

日本触媒は19日、インドネシア子会社の PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA（NSI社）が、アクリル酸（AA） 製造設備の増強にあたり、インドネシア共和国財務省から法人税が優遇されるタックス・ホリデー制度の適用認可を受けたと発表した。 NSI社は2021年11月の稼働開始を目標に2億ドルを投入してAAを年産10トン増設し既存設備と合わせ同24万トンに拡大する計画を進めている。高吸水性樹脂（SAP）やアクリル酸エステル（AES）向け需要が好調なためで、チレゴン市の工場で今年7月に起工した。 地元産業界への貢献度が高いと評価され、タックス・ホリデー制度の適用が認可された。 【用語の解説】 ■タックス・ホリデー制度とは：インドネシアの産業集積に貢献度が高い投資に対する法人税減免制度。 NSI の今 回の投資については、商業運転開始から7年間にわたって 100%の法人税免除およびそれ以後の2年間にわたって 50%の法人税免除を受けることができる。 1. ニュースリリース https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1568869108.pdf