2019年11月21日

東北大学など「容リ法」対象外商品にもCO2量多い

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：東北大学

東北大学、長崎大学、九州大学、国立環境研究所の共同研究グループは21日、家庭日用品が消費者の手に渡るまでに間接的に排出される二酸化炭素 (間接CO2) と、プラスチックや木材などの商品に含有される炭素量 (商品中炭素) の構造について解析したと発表した。 1990年から2005年の変化量を解析した結果、間接CO2は1995年、商品中炭素は2000年をピークに減少傾向にあること、また家計の消費構造や商品のサプライチェーンが貢献していることが分かった。 また、家庭で廃棄物となるものに含まれる商品中炭素は、二酸化炭素量にして1210万トンと集計された。この量は、政府がパリ協定で約束した家庭部門に求められる目標削減量の2割にあたる。 さらに、わが国の4つのリサイクル法 (包装容器・自動車・家電・小型家電リサイクル法) に基づき回収される商品に含まれるCO2量はは660万トンで、残りの550万トンはこれらのリサイクル法（容リ法）の対象でない衣類や容器その他のプラスチック製品に含まれていることも分かった。法の管理外にある商品が管理下にある商品と同程度存在していることになる。 海洋プラスチック問題が深刻化する中、今回の研究は気候変動とプラスチック廃棄物という2つの国際的課題の解決に生かされると期待できる。 本研究成果は、国際誌 Environmental Science & Technology に掲載される。