2020年01月17日

産総研「ゼロエミッション国際共同研究センター」設立

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：産業技術総合研究所

産業技術総合研究所（産総研）は17日、低炭素社会の実現を目指して今月末、ゼロエミッション国際共同研究センターを設立すると発表した。センター長には、2019年ノーベル化学賞の吉野 彰氏（旭化成名誉フェロー）が就任する。 世界有数の国立研究機関等と共同で、革新的な環境・エネルギー技術に関する研究（再生可能エネルギー、蓄電池、水素、CO2分離・利用、人工光合成等）を行っていく方針だ。 世界各国共通の課題である気候変動問題の解決には、環境・エネルギー技術に関するイノベーションの創出が必要となる。昨年10月の「グリーンイノベーションサミット」では、安倍総理が世界の英知を集結する「ゼロエミッション国際共同研究拠点」の立ち上げを表明している。 同研究センターでは、G20を中心とした世界有数の国立研究機関等と共同で、革新的技術に関する研究（再生可能エネルギー、蓄電池、水素、CO2分離・利用、人工光合成等）を行い、ゼロエミッション社会を実現する革新的環境イノベーションの創出を目指す。 研究センターの本部は「産総研臨海副都心センター」に設置し、新たな研究施設は「つくばセンター」に整備する。開発した革新技術の実証を担う「福島再生可能エネルギー研究所（FREA）」や蓄電池開発を行う「関西センター」とも一体的に研究を進め、グローバルなゼロエミッション研究の拠点を形成する。