2020年01月29日

住商、農総研、住商アグリ「肥料・農産物販売」で提携

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：住友商事

住友商事は29日、農業総合研究所（本社：東京都品川区、堀内寛社長）、住商アグリビジネス（本社：東京都千代田区、梅岡明社長）と3社間で同日、業務提携契約を締結したと発表した。 3社は、農産物の生産者向けに、肥料の販売および栽培指導から農産物の販売にわたるトータルサービスを提供する。 3社での事業提携を通じ、集荷場と肥料の販売店を兼ねた拠点の創設などを行い、肥料販売から農産物の販売まで、生産者向けのトータルサポートを実現する。また消費者への「顔が見える新鮮な農産物」提供拡大を目指す。 ◆各社の役割 ＜農総研＞ 　住商アグリが集荷した農産物の販路提供。さらに、販売先までの物流構築および販売先での販売支援（各農産物にあった パッケージやPOPの製作）を実施。 ＜住商アグリ＞ 　全国の自社拠点及び販売店ネットワークを利用し、各地に集荷場を開設。肥料の販売および栽培指導や、生産者から農産物の集荷をおこなう。 ＜住友商事＞ 　同社グループにおける本事業モデル推進の支援をおこない、海外で展開する農業資材販売会社においても本事業モデルの展開を目指す。