2020年02月06日

昭和電工、設備投資審査にAIシステム導入

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：昭和電工

昭和電工は6日、FRONTEO社（本社：東京都港区、守本正宏社長）が開発した人工知能（AI）「KIBIT」を生産設備投資などの社内審査に活用することにし、このほど同システムを導入したと発表した。 生産設備等の新設、維持・更新投資を判断する場合、過去に行った投資判断やその効果、安全・稼働実績など多くの視点から審査を行う。例えばエンジニアリングの妥当性を審査するような場合、過去約20年間の累計2000件を超える審査で得られたノウハウを活用するが、そのためのデータ収集は容易ではない。 FRONTEO が開発したKIBIT は、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した人工知能で、類似案件の作業が効率的に短時間にできる。設備の安全対策上も有効なため、今後、同システムを最大限活用していくことにした。 ニュースリリース https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1580960520.pdf