2020年04月21日 |
経産省、昭電の日立化成買収「事業再編計画」認定 |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:なし |
経済産業省は20日、産業競争力強化法(第23条第5項)に基づき、昭和電工から提出のあった日立化成買収に関する「事業再編計画」を認定したと発表した。 昭和電工が出資するHCホールディングスを通じて、日立化成の全株式を取得する計画。 昭和電工はこれにより、幅広い素材の開発から設計・評価まで一貫して内部で実現可能な体制を備え、高機能材料分野における競争力向上を目指す。 ◆事業再編計画のポイント <生産性の向上> ・2022年度に19年度と比較して、有形固定資産回転率を5.0%以上向上させる。 <財務の健全性> ・有利子負債/キャッシュフロー 2.0倍 ・経常収支比率 118.2% <計画実施期間> ・2020年4月~2022年12月 今回認定により、昭和電工が出資するHCホールディングスは、資本金の額の増加に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。 ◆事業再編計画の内容 https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200420006/20200420006-2.pdf |