2020年06月30日

経産省、韓国産炭酸カリウムに不当廉売関税 調査

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省と財務省は29日、韓国産炭酸カリウムに対する不当廉売関税の課税について調査を開始すると発表した。今年4月30日にカリ電解工業会から財務大臣に提出された不当廉売関税の課税申請について、関係法令に基づき検討した結果、不当廉売関税の課税の要否に関する調査を行う必要があると認められたことから、両省合同の調査を開始する。 原則として１年以内に調査を終え、国内企業への損害の有無などについて証拠を収集し、認定を行った上で、課税の要否を政府として判断する。 申請によると、（1）わが国の韓国産炭酸カリウムの輸入量は2017年の4,918トンから19年には5,293トンに増加しており、国内需要量に占める市場占拠率が拡大した。（2）韓国産炭酸カリウムの日本での販売価格は、韓国内での販売価格を常に下回り続け、その結果、同製品の輸入によって国内産業は実質的な損害を受けている、などとしている。 ◆炭酸カリウムとは ：一般に白色の粉末で、主な用途として、液晶パネル等のガラス類の原料、中華麺に添加するかんすいの原料として使用される。 ▽申請書の概要 https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200629001/20200629001-1.pdf