2020年07月07日

昨年の家電リサイクル法立入検査数　720件

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省と環境省は7日、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に基づく2019年度の小売業者への立入検査実施状況0を発表した。廃家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥器）について、469件の立入検査を行い、このうち328件、延べ720件の指導を行った。指導なしは141件だった。 ■立入検査件数（事業者ベース） ◇立入検査件数　：469件 ・うち指導を行った件数：328件 ・指導なしだった件数　：141件 ■指導事項内訳と件数 ・家電リサイクル券の記入　245件 ・家電リサイクル券の交付　89件 ・収集・運搬料金の公表　　76件 ・製造業者への引き渡し　　80件 ・廃家電4品目の保管　　 　44件 ・家電リサイクル券の保存　55件 ・収集・運搬の適切な委託　39件 ・リサイクル料金の応答　　25件 ・義務のある廃家電引き取り 7件 ・その他　　　　　　　　　60件 ・合計　　　　　　 　 　 720件 （※同一事業者に複数件の指導を行ったため、立入検査件数と指導件数は一致しない） ニュースリリース https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200707002/20200707002.html