2020年08月28日

経産省「サステナブルな企業価値創造」中間まとめ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は28日、「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」（伊藤レポート）中間取りまとめを発表した。 企業環境の不確実性が一段と高まり、サステナビリティ（持続可能性）やレジリエンス（強靱性）への要請が高まる中で、企業と投資家が実質的な対話をどう実現し、企業の持続的な価値向上につなげていくかは重要な課題。 経産省は、昨年11月に検討会（座長：伊藤邦雄・一橋大教授）を立ち上げ、その後に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による状況変化も踏まえながら、計8回にわたり、企業と投資家との実質的な対話の課題とその解決の方向性について議論してきた。 報告は（1）現状認識（2）中長期の持続的な企業価値向上に対する問題の所在（3）問題解決の方向性、の3章で構成。「伊藤レポート」や「伊藤レポート2.0」などこれまでの取り組みや、検討の最中に発生した新型コロナウイルスの感染拡大など、企業や投資家が直面しているさまざまな環境変化を踏まて、掘り下げた議論を行ってきた。 この中で、企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図るサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を提言し、加えて、企業と投資家が中長期の企業価値創造のための対話を行う上で必要となる「実質的な対話の要素」を抽出した。今後、さらに具体的な経営や対話のあり方について検討していく予定だ。 ニュースリリース参照 https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828011/20200828011.html