2020年09月09日

宇部など官民共同体、CO2回収へ「ムーンショット」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：宇部興産

宇部興産、清水建設、千代田化工建設、古川電工の企業4社と東大、阪大、理化学研究所の計7者で構成する「産官学協働体（共同研究者）」は9日、NEDOの“ムーンショット型研究開発事業”に応募した、「電気化学プロセスを主体とする革新的CO2大量資源化システムの開発」プロジェクトが、NEDOに採択されたと発表した。 “ムーンショット”とは、日本発の破壊的イノベーション創出を目指す取り組みのこと。従来技術の延長にない、挑戦的な研究開発を推進していく制度をいう。 NEDOは「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現する」を目標に掲げている。 日本は、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2019年6月閣議決定）で、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減に取り組むことを宣言しており、温室効果ガスの削減は、緊急対策が必要な大きな課題となっている。 また、経産省が2019年6月に策定した「カーボンリサイクル技術ロードマップ」では、CO2を資源として捉え、有効利用する「カーボンリサイクル技術」を通して、排出量を抑制する方針が示されており、革新的な技術開発が求められている。 NEDOは、ムーンショット目標（4）で「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」の達成を目指す研究開発プロジェクトに着手する。今回共同研究者が、研究開発事業の委託先として採択された。 事業の委託期間は2020年度～2029年度の最大10年間。電気化学技術を主体とし、400ppm～15%程度の幅広い濃度範囲の気体中CO2濃度に対応し、かつ分散配置が可能なCO2回収・有用化学原料への還元資源化プロセスの開発を目指す。。 具体的には、大気中に放散された希薄なCO2および放散される前のCO2を回収して、再生可能エネルギーを駆動力として、電気化学的に富化／還元し、有用化学原料を生成するプロセスまでの統合システムを開産学官協働で希薄な濃度に対応可能なCO2回収・資源化プロセス確立に向けた技術開発と実用化を加速する。 ニュースリリース参照 https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1599616153.pdf