2020年10月26日

経産省「アンチダンピング申請モデルケース」公開

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省貿易経済協力局は26日、「アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース」を公開した。 アンチダンピングの申請を検討するわが国事業者が、共同申請に当たって必要な競争事業者との意思疎通や情報共有をコンプライアンスに沿った形で行う上で参考にしてほしいとしている。 複数の事業者や団体がアンチダンピング（AD）措置を申請する場合、申請に向けた意思決定のための事業者間の調整に係るコストや、申請に当たって必要な価格や収益に関する情報交換に係るコンプライアンス上の懸念といった課題がある。 こうした課題が申請への萎縮効果をもたらしているとの指摘も事業者や事業者団体から出ていた。 このため同省では、学識経験者や弁護士で構成する研究会（アンチダンピング措置の共同申請及び団体申請の活用促進に関する研究会）を立ち上げ、これらの課題について検討してきた。 今回、これらの議論を踏まえ「共同申請に向けた検討のモデルケース」を作成した。 【アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース】 　https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201026003/20201026003-1.pdf