2021年03月19日

住友商事、豪州で水素創造システム 共同検討

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：住友商事

住友商事は19日、豪州で水素エコシステムの導入を検討するため、地元クイーンズランド州政府100％出資の港湾公社、グラッドストン市政府、ガス供給事業会社、クイーンズランド州立大学と共同で「グラッドストンにおける水素エコシステムの創造に向けた共同検討」についての覚書を締結したと発表した。 豪州政府は、2019年に策定した「国家水素戦略」において「2030年には世界と肩を並べる水素国家になる」というビジョンを掲げ、国を挙げて水素産業の創出に取り組んでいる。グラッドストンは、既存の産業インフラや行政による充実した支援体制、および素材産業・港湾など需要家の存在を背景に水素製造・販売事業の適地として注目されている。 今回の共同検討では、地元での水素製造のほか、都市ガス・モビリティ用途などでの幅広い水素利用について検証し、域内での水素コミュニティの構築に取り組む。将来的には、水素の大規模製造・輸出の可能性を追求する予定だ。