2021年05月18日

伊藤忠、米次世代電池メーカーを持分法適用化

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：伊藤忠商事

伊藤忠商事は18日、半固体リチウムイオン電池の研究・開発を行う24M Technologies, Inc.（本社：米国マサチューセッツ州）の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用会社として次世代リチウムイオン電池のグローバル製造・開発事業を推進していくと発表した。 24M社は、安全性、エネルギー密度、リサイクル特性、製造コストなどで現行のリチウムイオン電池を上回る半固体電池の研究・開発を手がけている。同社は、現行リチウムイオン電池の製造工程を大きく改良、簡略化した独自プロセスを確立しており、多数の技術特許を取得している。 現行リチウムイオン電池の性能を維持・向上できることに加えて、使用部材の削減、製造プロセスの簡略化により、価格競争力・リサイクル特性・安全性の高い製品を提供するなどの技術、ノウハウも持っている。また、これらの特許技術を複数の製造パートナーにライセンス供与することで、半固体電池の普及を進めてきた。 伊藤忠は、国内を中心に蓄電池ビジネスを積極展開し、2021年3月末時点で累計約4.3万台（約430MWh）の販売実績を有する。海外でも、カナダのEguana Technologies, Inc.への出資を通じて、米国、欧州、豪州などの市場向けに同ビジネスを展開中だ。