2021年05月21日 |
日化協「カーボンニュートラルへの取組み」 策定 |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:日本化学工業協会 |
日本化学工業協会(会長:森川宏平・昭和電工社長)は21日、わが国政府が進める「カーボンニュートラル」に化学産業として貢献していくための役割や取り組みを「化学産業としてのスタンス」としてまとめ発表した。 この中で、GHG(温室効果ガス)排出削減への取り組みについて「製品・サービスを通して顧客、社会へ価値を創出していくことは化学産業の使命」と強調し“製品の使用・廃棄段階を含めた社会全体での GHG排出削減貢献に積極的に取り組む”と宣言した。 具体的には「原料の炭素循環」や「エネルギー利用の極小化」、「製品のライフサイクルを通したGHG排出削減」、「炭素循環社会に向けた技術・ビジネスモデルの海外展開」に取り組む。 GHG削減への貢献例として、以下のように紹介した。 (1)グリーンエネルギー(発電素子や風力活用部材、水素製造技術など)の創出 (2)軽量化、長寿命化、高効率化を 実現する製品の提供 (3)製品原料の炭素循環の推進 さらに、廃プラスチックのケミカルリサイクルやバイオマスの原料利用も有効とした。 ■今後の取り組みと政府への要望 化学産業としてイノベーションの推進と、その社会実装の完遂にあたり、必要なこととして政府への要望点をまとめた。 ▽安定・安価なユーティリティの供給の拡大 ・2050年の電力セクターからの供給電力はゼロエミションを達成 ・安定・安価 な CO2フリー水素 ・アンモニアの供給 ▽従来技術の高効率化・省エネルギー化等の低炭素に向けたインセン テ ィブ 付与 ・(トランジション 製造業の省エネなど着実に低炭素化を進めていく「移行」の取 り 組み ・(グリーン 再エネなど既に脱炭素化の水準にある取 り 組み ▽研究開発支援 ・(革新的イノベーション 脱炭素化に資する革新的技術の研究開発・社会実装 ・人工光合成/CO2キャプチャー技術/バイオ燃料製造技術/大容量蓄電材料開発/各種燃料貯蔵技術等 ▽研究開発投資、設備投資 および燃料・材料資材の選択等における コスト上昇を社会全体で負担する、国際的に整合性の取れた仕組みの構築 ニュースリリース参照 「 カーボンニュートラル への化学産業としてのスタンス 」 策定 https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1621572601.pdf 「カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス」(全文) https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file2_1621572601.pdf |