2021年06月11日

宇部など23社、アンモニアの船舶燃料で協議会

【カテゴリー】：団体 【関連企業・団体】：宇部興産

宇部興産、伊藤忠商事などの23社は11日、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした覚書を締結し、協議会を立ち上げたと発表した。 アンモニアは、将来のカーボンフリー燃料として期待され、サプライチェーンの構築が課題とされてきた。 協議会に参画したの宇部興産のほか、伊藤忠商事、上野トランステック、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、ABS、ANGLO AMERICAN、DNV、EQUINOR、FMG、GENCO、MAN ENERGY SOLUTIONS、PAVILION ENERGY、TOTALENERGIES、TRAFIGURA、UNIPER SE、VALE、VOPAK TERMINAL SINGAPORE、および、伊藤忠エネクスの計23社。 協議会では今後、各社の共通課題である （1）アンモニア燃料船の安全性評価 （2）アンモニア燃料供給における安全性評価 （3）舶用燃料としてのアンモニア仕様、 （4）アンモニア製造におけるネットCO2排出量 をテーマに共同検討を行う。 脱炭素化に向けた動きが世界的に高まる中、海運業界では、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要となっている。新発足した協議会の検討の行方が注目される。 ニュースリリース参照 https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1623385657.pdf