2021年07月26日 |
経産省「カーボンリサイクル普及」10年前倒し |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:経済産業省 |
経済産業省は26日、CO2を燃料や原料として利用するカーボンリサイクルについて、その拡大・普及を目的とした「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を改訂し、加速を図ると発表した。 「カーボンリサイクル」とは、CO2を資源としてとらえ、コンクリート、化学品、燃料など多様な製品として再利用するとともに、大気中へのCO2排出を抑制する技術のこと。「ロードマップ」は、このカーボンリサイクル技術の開発、普及を図るため、2019年に策定した。 ◆今回改訂のポイント (1)進展のあった新たな技術分野(DAC、合成燃料)を追記した DAC(大気中からCO2を直接回収する技術)や合成燃料(CO2と水素を合成して製造されるカーボンフリーな脱炭素燃料)について、開発が進展・加速している状況を踏まえ、ロードマップ上に新たに追記した。 (2)カーボンリサイクル製品(汎用品)の普及開始時期を2040年頃に前倒しした 前回は、早期の普及を目指すもの(水素が不要なものや高付加価値なもの)の普及時期を「2030年頃」、また中長期に普及を目指すもの(汎用品)の普及時期を「2050年頃」と設定したが、開発の進展を踏まえて今回、普及の時期を「2040年頃」に10年前倒しした。 (3)国際連携の取組を追記した 国際連携が進展している状況を踏まえ、その取組内容を追記した(カーボンリサイクル産学官国際会議の開催、米国・豪州・UAEとの協力覚書の締結、日米気候パートナーシップの締結等)。 ニュースリリース参照 https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210726007/20210726007.pdf 関連ファイル (カーボンリサイクルについて) https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/carbon_recycling/ |