2021年08月30日 |
ジェトロ・ウェビナー「中国の反外国制裁法と対応」 |
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米バイデン政権の発足後も米中の対立は一層深まりを見せており、我が国企業の中国ビジネスへの影響が強く懸念されている。米国が人権問題を理由に、中国企業からの輸入を制限する措置を講じた一方で、中国は6月に「反外国制裁法」を施行した。外国の差別的な制限措置に相応の対抗措置を取る権利を認めた法律だが、中国はまた、9月からデータやセキュリティの監督管理を定めた「データセキュリティ法」を施行する。日本の企業には懸念の声が聞かれている。 ジェトロは、これら中国の最新法令をテーマとしたウェビナーを開催する。現地弁護士がこれら新法令のポイントを解説するほか、ジェトロの現地駐在員も加わって「ビジネス環境変化とその対応」をテーマにパネルディスカッションを行う ■ ウエナビー「中国の反外国制裁法とデータセキュリティ法 」 ◇ライブ配信 2021年9月9日15:00分~16:30分 ◇オンデマンド配信期間 2021年9月16日~11月16日 ▽講演:「反外国制裁法とデータセキュリティ法 ―最新動向を踏まえて」(45分) 森・濱田松本法律事務所 弁護士 石本茂彦 氏 森・濱田松本法律事務所 弁護士 森 規光 氏 ▽パネルディスカッション「中国のビジネス環境変化とその対応」 (モデレーター) ジェトロ中国北アジア課長 天野 真也氏 (パネリスト) 森・濱田松本法律事務所 弁護士 石本 茂彦 氏 森・濱田松本法律事務所 弁護士 森 規光 氏 森・濱田松本法律事務所 中国律師 康 石 氏 ジェトロ北京事務所 次長 日向 裕弥 氏 ジェトロ上海事務所 次長 船橋 憲 氏 受講料 :一般 4000円(ジェトロ会員 2000円) 申し込み締め切り 2021年9月9日 問い合わせ先はジェトロ海外調査企画課(TEL :03-3582-5189 ) |