2021年10月22日

経産省「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は22日、わが国エネルギー政策の基本となる「第6次エネルギー基本計画」が同日、閣議決定したと発表した。脱炭素化に向けた世界的な潮流や国際的なエネルギー安全保障など、緊張感が高まるなか、日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題を踏まえて、総合資源エネルギー調査会で検討してきた。 　東日本大震災及び東電福島第一原発事故から今年は10年となる。福島復興を着実に進めていくこと、いかなる事情よりも安全性を最優先とすることは、エネルギー政策を進める上で大前提となる。 　またエネルギー政策を進める上では、安全性（Safety）を前提として、安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストで供給を実現し環境への適合（Environment）を図る、「S+3E」の視点が重要と指摘した。 　さらに昨年10月に表明された「2050年カーボンニュートラル」や、今年4月の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと、気候変動対策を進めながら、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すこと、の2つを重要なテーマとして同計画を策定したと強調している。 ◆第6次エネルギー基本計画 https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-1.pdf