2021年10月29日 |
経産省など3省、脱炭素住宅へ基準見直し合同会議 |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:経済産業省 |
経済産業省と国土交通、環境の3省は11月4日10:00~12:00分、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ基準の見直しについて議論するため、3省合同による第1回会議を開催する。 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会のとりまとめ(令和3年8月23日)を踏まえて、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく低炭素建築物の認定基準の見直し等について議論する。 会議の傍聴は、新型コロナウイルス感染症対策のため、ネット中継のみとする。傍聴申込み登録は不要。 会議出席者は、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会(国交省)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ(経産省)、中央環境審議会地球環境部会住宅・建築物の脱炭素化に関する専門委員会(環境省)の各メンバーとなる。 ■合同会議 出席委員名簿 https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211029004/20211029004-1.pdf |