2021年11月05日

経産省、成長センター「RCEP協定」新年発効へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が1月1日に発効すると発表した。協定の発効要件が満たされたため、我が国及び寄託を終えたオーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの9か国間で、2022年1月1日に発効することになった。 　RCEP協定は、少なくとも6のASEAN構成国である署名国及び少なくとも3のASEAN構成国でない署名国が批准書、受諾書又は承認書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した日の後60日で、寄託をしたこれらの署名国について効力を生ずることとなっている。 　既に我が国のほかにブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムが寄託しており、2021年11月2日のオーストラリア及びニュージーランドの寄託によって、2022年1月1日に、我が国及びこれら9か国についてRCEP協定が発効することになる。 外務省発表リンク ：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009162.html