2021年12月07日

経産省、韓国のRCEP協定発効 来年2月1日

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

外務省と経済産業省は6日、韓国がRCEP協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に12月3日付で寄託したと発表した。これにより、60日後の2022年2月1日に韓国についてもRCEP協定が発効する。 RCEP協定は、既に寄託を行っている日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランドの10カ国については発効要件が満たされ、2022年1月1日に発効する。今回の韓国の寄託により、同国もRCEP協定が同年2月1日に発効する。 ＜用語の解説＞ ■RCEP協定 　RCEP（アールセップ）：「Regional Comprehensive Economic Partnership」の略称。「東アジア地域包括的経済連携」。TPPに代わる新たな経済連携。日本を含む15カ国が参加して協定に署名が行われたのは2020年11月。世界のGDP、貿易総額、人口の約3割を占める地域大型協定で、日本の貿易額で見ると輸出の43.1％、輸入の49.2％を協定参加国が占める。とくに貿易額の大きい中国、韓国が参加していることで、市場アクセスの大幅向上が期待できるとされている。 ◆関連ファイル：ジェトロ https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/wto-fta/rcep/rcep.pdf