2021年12月20日 |
ジェトロ「アフリカビジネスの現状と今後(1)」 |
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アフリカは、2050年には世界人口の4分の1を占め、最後のフロンティア市場として注目されている。2022年にはチュニジアで第8回アフリカ開発会議(TICAD8)の開催も予定されている。だが、一方では暴動やクーデターなど治安情勢の悪化もあり、日本企業にとってはビジネスにも大きな影響を与えている。 ジェトロはアフリカビジネスの現状と今後の可能性について、現地駐在事務所長が解説するウェビナーを2回シリーズで開催する。第1回目は、南アフリカ、エチオピア、コートジボワール、ガーナの現地事務所長が様々な角度から今後のビジネスの可能性を検証する。 ライブ配信は22年1月18日16:30~18:00、オンデマンド配信期間は22年1月25日~3月25日。 <プログラム>(敬称略) 進行:ジェトロ 中東アフリカ課長 佐藤 丈治 ◆第一部:講演 アフリカ各事務所長が現地の最新情勢を説明 ・ジェトロ・ヨハネスブルク事務所長 石原 圭昭 ・ジェトロ・アディスアベバ事務所長 関 隆夫 ・ジェトロ・アビジャン事務所長 水野 大輔 ・ジェトロ・アクラ事務所長 関根 広亮 ◆第二部:パネルディスカッション (1)新型コロナの影響 (2)アフリカビジネスの現状と課題 (3)ビジネスの新たな芽 会費は 一般:4000円、ジェトロ会員は1口(1人まで):無料(2人目からは1人:4000円) 申し込み締め切り :22年1月18日。 問い合わせ先はジェトロ海外調査企画課(Tel:03-3582-5189) |