2022年03月30日

京浜臨海異業種7者、大規模水素利用本格検討入り

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：昭和電工

旭化成、昭和電工など川崎臨海エリアに拠点をもつ6社と川崎市の7者は30日、大規模水素利用拠点の構築に向けて本格検討を開始したと発表した。京浜臨海部に水素利用拠点を構築し、将来的な水素利用に関する需要と供給の好循環を実現するのが狙い。業種横断で水素利用のネットワークを形成する。 　プロジェクトに参加するのは両社のほか、味の素、ENEOS、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）及び川崎市の計7者。次世代エネルギーとして期待される水素利用拠点を共同で形成し、需要・供給双方の拡大という好循環を実現する計画だ。 ■本格検討の概要 　京浜臨海部は、川崎臨海部を中心に、LNG発電所や工場、空港など大規模需要家の集積に加え、港湾や既設の水素パイプライン網といった水素の受入・供給拠点形成に必要な機能を有し、水素の需要・供給双方のポテンシャルが高い地域。2013 年には、川崎臨海部水素ネットワーク協議会が設立され、全国に先駆けて産学官の連携による水素利用拡大に向けた取り組みが進められてきた。こうした地域特性を踏まえてカーボンニュートラル社会の実現にも貢献する、以下のテーマについて具体的検討を行う。 （1）水素需要量の推計 （2）関連する技術開発等の動向把握 （3）水素供給事業者及び関連機器メーカー等、供給側企業との連携 （4）その他、水素の需要・供給拡大のために必要な事項 ニュースリリース https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1648618583.pdf