2022年04月08日

住友商事、再生可能エネルギー2号ファンド設立

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：住友商事

住友商事は8日、三井住友銀行、日本政策投資銀行と共同出資する再生可能エネルギーファンド運営会社のスプリング・インフラストラクチャー・キャピタル（SIC）を通じて、再生可能エネルギーの2号ファンドを設立したと発表した。 　 　同ファンドは、2019年にSICが設立した海外（英国）の洋上風力発電事業に投資する第1号ファンドに続く、第2号のファンド。投資対象は日本国内で稼働中の太陽光発電事業で、国内の複数の機関投資家から総額約130億円の出資約束を得ている。今回、初回の投資として、住友商事および住友商事東北（本社：宮城県仙台市、遠藤圭弥社長）が保有する福島県南相馬市の太陽光発電事業運営会社2社の株式の50％を住友商事から取得した。同ファンドでは2022年中に、他の太陽光発電設備についても取得を予定している。 　 　住商グループは、太陽光発電事業運営会社2社の株式の50％を保有しており、SICと連携しながら、南相馬市の再生可能エネルギー事業を推進する。住商は、東北地方では太陽光発電事業やバイオマス発電事業（山形県酒田市、宮城県仙台市）に加えて、福島県阿武隈地域で陸上風力発電事業（福島県田村市、大熊町、浪江町、葛尾村）も手がけるなど積極的な取り組みを見せている。