2022年04月26日

日化協、2050年脱炭素へ必要投資額7.4～9.7兆円

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本化学工業協会

日本化学工業協会は26日、日本政府が目指す「2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）」の実現に必要となる化学産業の投資額は7.4～9.7兆円になると算出し、政府当局に説明するとともに具体的支援を求めていくことにした。 　 　投資額の算出に当たり次の2つの推計方法を採用した。 【1】日化協設定の転換シナリオに基づく推計投資額　：7.4兆円 　次の転換シナリオを設定し、会員企業から得たモデルプラントでの概算投資額情報を基に推計。 （1）基礎化学品製造の半分量程度の原料を化石資源から CO2や廃プラスチックに転換 （2）ナフサクラッカーの燃料の全量をアンモニアに転換 （3）石炭等を主燃料とする火力自家発電設備等の燃料の全量をバイオマス・LNG に転換 【2】会員企業において考えうる投資内容に基づく推計投資額　：9.7 兆円 　上記の前提条件に限定せず、会員企業各社で考えられるカーボンニュートラル実現のための設備投資額、研究開発費等をアンケート調査し、これを基に日本の化学産業全体のカーボンニュートラル実現に必要な投資額として推計した。 　日化協は、2021年5月に「カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス」を策定しており、この中でソリューションプロバイダーとしての化学産業の取り組みを示すとともに、炭素循環社会に向けた技術・ビジネスモデルを海外にも展開し、国際社会に貢献するとしている。 （参考） ◆日化協「カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス」（2021年5月21日） 　https://www.nikkakyo.org/system/files/20210518CN.pdf