2022年06月10日

三菱商事、太陽光発電など再生エネ共同事業検討

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：三菱商事

三菱商事は10日、NTTアノードエナジー（東京都千代田区）、九州電力（福岡市）との3社で、再生可能エネルギーの更なる活用及び導入促進に向けて、系統用蓄電池を活用し太陽光発電の出力制御量低減に貢献する共同事業の検討を開始したと発表した。 　わが国は2050年カーボンニュートラル及び温室効果ガス排出量2030年度46％削減（対2013年度比）の目標を掲げ、再エネの主力電源化を推進している。一方で、再エネなどの発電量が需要を上回る場合には、発電を抑制する出力制御を行う必要がある。 　 　これまで再エネの出力制御は、設備導入が先行する九州地域のみで実施されてきたが、2022年春に九州以外の複数の地域においても開始され、実施地域が拡大している。 　 　今年3月には、東京エリアで電力需要量が供給量を上回る厳しい見込みとなったため、全国で初めて「電力需給ひっ迫警報」が発令された。こうした中、再エネ出力制御実施時の余剰電力の有効活用は、電力の安定供給に寄与する調整力等の確保に向けた重要な取り組みの1つになるとしている。 　 　3社は、出力制御されている電力の有効活用による脱炭素の推進及び新たな調整力等創出による電力の安定供給に寄与するため、各社の経営資源やノウハウ等を活用し共同で取り組むことにした。