2022年07月11日

九大、世界各国の気候変動対策 研究開発戦略を調査

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：九州大学

脱炭素社会に向けたソーラーパネルや蓄電池の普及拡大に伴い、金属資源の開発に伴うGHG（温室効果ガス）排出量も増加することが予想され、排出量削減技術の研究開発促進が世界的に求められている。 　九州大学大学院 経済学研究院の藤井秀道准教授らの研究グループは8日、世界特許分析による実証研究を行い、世界各国の資源開発部門におけるGHG排出量削減技術の研究開発戦略を調査した結果を明らかにした。 　技術開発を促す制度設計を行う際には各国の研究開発戦略の特徴を踏まえた提言が効果的となる。 　解明した各国の研究開発戦略の相違点や共通点は、気候変動緩和に向けた科学技術政策の立案に有用な情報として活用されることが期待される。 　研究には、日本学術振興会(JSPS)科研費などの支援を得た。 　本研究の成果は、7月1日付の国際学術誌「Resources Policy 」のオンライン速報版に掲載された。 　 ニュースリリース https://www.kyushu-u.ac.jp/f/48709/22_0708_01.pdf