2022年07月15日

経産省、「大臣官房Web3.0政策推進室」設置

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は15日、大臣官房に「Web3.0（ウェブ・スリー）政策推進室」を設置したと発表した。資金調達・税制・事業体（ビークル）などの事業環境担当課室やコンテンツ・スポーツ・ファッション・アートなどの業種担当課室が一体で、デジタル庁等の関係省庁と協働し、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0に関連する事業環境課題を検討する体制を強化する。 　暗号資産やNFT（Non Fungible Token）などのトークンを基盤とし、ブロックチェーン上でユーザー自らデータの管理・活用を行い新しい価値を創出する動き（Web3.0）がグローバルに広がっています。さらに、Z世代など若者世代を中心にメタバースが新たな個人のインターフェースとなりつつあり、デジタル空間の比重が高まり、ビジネス的価値も飛躍的に上昇する可能性がある。 　こうした時流に対して、まずそのポテンシャルとリスクを正確に捉える必要があり、Web3.0関連ビジネスを行う起業家が国外に流出している状況も踏まえて、日本国内の事業環境整備について検討スピードを上げる必要がある。 こうした問題意識から、同省としても省内各局に分散しているWeb3.0関係課室等が一体で政策立案を行うチーム（Web3.0政策推進室）を発足させた。 ニュースリリース https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220715003/20220715003.html