2022年09月27日

住友ファーマ「ラツーダ」米国特許めぐり控訴

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：住友ファーマ

住友ファーマ（本社：大阪市、野村 博社長）は27日、非定型抗精神病薬「LATUDAR」（一般名：ルラシドン塩酸塩、「ラツーダ」）の米国特許をめぐり、申し立てられた Inter Partes Review（IPR）[申立者：Slayback Pharma LLC（米国ニュージャージー州）]に対して、米国特許商標庁が下した「特許性がない」とする決定の取り消しを求め、2022年9月26日（現地時間）に連邦巡回控訴裁判所に控訴したと発表した。 　 　同社は、同特許はあくまで有効としており、引き続き「ラツーダ」の特許権を保護するため適切な対応をしていくとしている。 　同控訴の最終確定までには今後なお 1年以上かかる可能性があるが、同社はこれによる 2023年3月期連結業績への影響はないとしている。 （参考） ◆Inter Partes Review（IPR）について IPR は、第三者（申立者）が特許権者を相手方として米国特許商標庁（USPTO）に特許の無効申立てを行い、当事者間で特許の有効性を争う手続きのこと。IPR での決定を不服とする当事者は、連邦巡回控訴裁判所への控訴の提起により決定の取消しを求めることができる。