2022年10月28日

昭和電工、新発足の「脱炭素化支援機構」に出資

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：昭和電工

脱炭素社会の構築をめざす官民ファンド、（株）脱炭素化支援機構が28日に発足したが、昭和電工は同機構の趣旨に賛同し、出資を行ったと発表した。 　脱炭素化支援機構とは、環境省が立ち上げた国の財政投融資（産業投資）と民間からの出資を資本金としてファンド事業を行う会社で、82社が出資して28日に創立総会が開催された。社長にグリーンファイナンス推進機構常務理事の田吉禎彦氏を選出。昭和電工は、今回の同機構への出資により、社会的に有用な脱炭素関連新規事業を育て、脱炭素分野での知見形成を進め、わが国のカーボンニュートラル（CN）実現に貢献する。 ■脱炭素化支援機構（JICN） 　脱炭素化支援機構は、脱炭素関連事業を行う事業者に対して資金支援等を行うことを目的に、82 社の出資によって 28日に設立された。設立時出資金は204億円（国の財政投融資102億円、民間82社102億円）。国から同機構への出資額は、令和4年度は最大で総額200億円。同機構は、日本での脱炭素領域におけるイノベーション・事業創出に向け、資源循環や森林保全、CO2 回収等、多様な事業に対しての投資を予定している。 　昭和電工グループは、2030 年に向けて CO2 排出量を 2013 年比 30％削減するために、生産の合理化・高効率化や省エネルギー、燃料転換などの取り組みを進めている。川崎事業所ではすでに03年から、日本で唯一の使用済み容器包装プラスチックからアンモニアや水素を生産するケミカルリサイクルに着手している。またマイクロ波化学と使用済み容器包装プラスチックからエチレン・プロピレン等の基礎化学原料を直接製造するための技術開発を開始するなど、脱炭素化に向けた新たな取り組みを行っている。 ニュースリリース https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1666932892.pdf 関連ファイル https://www.env.go.jp/press/press_00745.html