2023年05月15日

日本触媒「男性の育休目標15日以上」100％に

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：ダイセル

2022 年 10 月に施行された育児・介護休業法の改正に伴い、男性が育児休職を取得しやすい制度の整備や取得率向上に対する機運が高まっている。日本触媒では、休職期間のうち暦日 15 日以内を有給休暇とする「出生時育児休職」制度を新設した。 　 　その結果、同社の男性育児休職取得率の実績は、2022 年度には 51％となり、2022 年度から 2024年度までの中期経営計画「Techno Amenity for the future -1」で掲げた「育児休職取得率 30％以上」を達成した。 　 　日本触媒は、2030 年の目指す姿実現に向け、3 つの変革「事業の変革」「環境対応への変革」「組織の変革」に取り組み中だ。「組織の変革」では、男性の育児参加の推奨をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョン の取り組みを推進し、多様な人財が活躍する組織を目指す。 　 　ニュースリリース https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1684114790.pdf