2023年06月02日

物流適正化・生産性向上へ「ガイドライン」策定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は2日、いわゆる「物流の2024年問題」への対応加速を目的として、荷主や物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けたガイドライン」を農林水産、国土交通両省と連名で策定したと発表した。 　トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、24年4月にトラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となる。 　 　また、現状のまま物流の適正化・生産性向上対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらに、このまま推移すれば2030年度には約34％不足すると推計される。「物流の2024年問題」は不可避となる。 　政府は2日の関係閣僚会議で「物流革新に向けた政策パッケージ」をまとめ、同パッケージに基づく施策の一環として経産省などの各省や、発荷主・着荷主事業者、物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「ガイドライン」を策定した。 　ガイドラインでは、発荷主及び着荷主事業者に対して、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握した上で、それらの時間を2時間以内とし、これを達成した場合には1時間以内を目標に更なる時間の短縮に努めることや、物流への負担となる商慣行の是正や運送契約の適正化について定めた点がポイントとなる。 ニュースリリース （物流適正化・生産性向上に向けた取り組みに関するガイドライン） https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005-1.pdf