2023年06月06日

エネルギー白書、「低い日本の自給率」訴え

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は6日、エネルギー政策基本法に基づく23年度の年次報告「エネルギー白書2023」を発表した。白書は2004年から毎年作成しており、今回で20回目。全体は第1部「エネルギーを巡る状況と主な対策」、第2部「エネルギー動向」、第3部「2022(令和４)年度において講じた施策」の3部構成。 この中で「エネルギーセキュリティを巡る課題と対応」として“ロシアによるウクライナ侵略がもたらしたエネルギー危機”を取り上げ （1）EUやG7を中心にロシア産エネルギーからの脱却を目指す中、天然ガスをはじめエネルギーをロシアに依存していた欧州には「代替エネルギーの確保」という喫緊の課題が発生している。 （2）欧州では省エネや石炭火力・原子力の活用等を進めつつ、LNG輸入を急速に拡大して対応している、と指摘。 また日本のエネルギー自給率は13％（ドイツ35％、イタリア23％、英国61％）で、先進各国ト比べて極端に低いと現状を伝えるとともに代替エネルギー確保の重要性を訴えている。 ◇令和4年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書） https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230606001/20230606001-1.pdf