2024年06月11日

化学業界「共同物流プラットフォーム」構築へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：三菱ケミカルグループ

「物流の2024年問題」が課題となる中、「フィジカルインターネット実現会議」（経産省・国交省）内の「化学品ワーキンググループ」は11日、関東・東海地区における共同物流実現に向けた実証実験を今年9月～12月、千葉県市原市と三重県四日市市を中継地点として実施すると発表した。 　実証実験では、輸送数量の多い関東・東海地区でデジタル技術を用いて、トラック・貨物の動態情報を共通のデータフォーマットに集積し、積載率、稼働台数、混載率などを可視化することで、最適な輸送に向けた共同物流のためのプラットフォームを構築する。将来的には、関東・東海地区における共同物流の実現、また日本全国に展開可能な輸送モデルの構築をめざす。 ■化学品輸送における課題 「物流の2024年問題」が象徴するように、物流の輸送・保管能力不足は、化学業界にとって深刻な課題。2030年には営業用トラックの輸送能力が34％不足すると試算されている。 　化学品物流は貨物の物性・梱包形態・重量などの特殊性により、輸送方法・条件が多岐にわたり、またお互いが発荷主・着荷主という関係性があることから、個社単位での課題解決には限界がある。これまでのメーカー主導による共同輸送でも、各社が保有するデータフォーマットが異なるため分析が難しく、共同プラットフォームの実現は困難だった。こうした問題を解決するため、化学品ワーキンググループ事務局4社（三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レ）の輸送データをもとに、共同物流に向けた実証実験を行うことにした。 ■実証実験の概要 　実証実験では、輸送数量の多い関東・東海地区で、デジタル技術を用いて、トラック・貨物の動態情報を共通のデータフォーマットに集積することで、積載率、稼働台数、混載率などを可視化し、最適な輸送に向けた共同物流のためのプラットフォームの構築をめざす。実施期間は2024年9月～12月。 　 ニュースリリース参照 https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1718087871.pdf