1999年11月25日

省庁再編、通産省基礎産業局は「製造産業局」に

行政組織の骨格まとまる　化学課は変更なし

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、特許庁

通産省は2001年の省庁再編によって「経済産業省」に生まれ変わるが、このほど機構・組織の基本原案をまとめた。 　それによると官房・局は現在の1官房7局から1官房6局に整理される。局は〓経済産業政策局(経済構造改革、調査統計、地域経済等)〓通商政策局〓貿易経済協力局〓産業技術環境局(産業技術、基準認証、環境等)〓製造産業局(素材産業、機械産業、生活産業等)〓商務情報政策局(情報、サービス、商務流通、消費経済等)の6局で、外局の資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁はそのまま。 　現在の基礎産業局は生活産業局および機械情報産業局の一部と統合され、製造産業局(仮称)となり、この下に素材産業部と機械生活産業部の2部を設置、13の課が置かれる。現在の基礎産業局の各課はそのまま製造産業局内に移行される。化学課、鉄鋼課などの組織にも変更はない。 　通産省では「行政ニーズの高い政策分野」の体制強化に配慮したとしている。通産省全体では現在の124課から113課へとやや組織はスリム化するが、定員(11年度末12,346人)の増減は計画されていない。 　なお、「工業技術院」は「原子力安全・保安院」と名称、組織が変更する。