2024年09月06日

伊藤忠、JA全農へP2P電力取引サービス開始

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：伊藤忠商事

伊藤忠商事は6日、子会社のTRENDE（本社：東京都千代田区、西尾仁志社長）の技術を活用し、全国農業協同組合連合会（JA全農：桑田義文代表理事）と、P2P電力取引の商用サービスを開始したと発表した。 　同社は、2023年からJA全農と「スマートアグリコミュニティ」（JA版スマートシティ）構想の実現に向けた協業を進めてきた。AIによる需給予測やブロックチェーン技術を活用して、各家庭や商業施設に設置された太陽光発電・蓄電設備からの電気を需要家同士で直接取引できる。 　太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)期間満了を迎えた需要家は、自家の余剰電力の販売・活用機会が増え、また別の需要家は余剰の再エネ由来の電力の直接購入が可能となるため、再エネを無駄なくコミュニティに巡らせることができる。 　また、今年3月から群馬県（前橋市・高崎市など）をモデル地区として、太陽光発電が設置されている家庭とスーパー店に「JAでんき」を介したP2P電力取引サービスを開始した。これにより「経済性と環境性を両立させた電力の地産地消」に有効であることを確認した。 　今後はTRENDE社のP2P電力取引技術を用いた取組みを普及させることにより、再エネの有効活用を進め、地球温暖化の防止と循環型社会の形成に貢献していく方針だ。 ニュースリリース https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1725606880.pdf