2024年12月04日

「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経済産業省は4日、事業者間の知的財産に係る不適切な取引に対処するための支援体制を強化するため、特許庁・INPIT・日本弁理士会・日本商工会議所による「知財経営支援ネットワーク」へ新たに中小企業庁が加わったと発表した。これにより今後は、より広く知財取引の実態を把握し、中小企業・小規模事業者が抱える経営相談等に対して知財の観点からも効率的に支援が行えるようにする。 　 　経産省は昨年3月、特許庁、工業所有権情報・研修館（INPIT）及び日本弁理士会が協力し、地域の中小企業・スタートアップ等への知財経営支援の強化・充実化に取り組むため、日本商工会議所と連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築した。 　今回、とくに近年問題視されている事業者間の知的財産に係る不適切な取引に対処するための支援体制を強化するため、同ネットワークに中小企業庁を加えた。 　今後も、「知財経営支援ネットワーク」の拡充を通じて、より広く知財取引の実態を把握し、中小企業・小規模事業者や支援機関の「知財経営リテラシー」の向上と、中小企業等が抱える経営相談等に対して知財の観点からも効率的に支援が行えるよう取り組む。 　 ニュースリリース参照 https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241204001/20241204001-1.pdf