1999年11月10日

日本ポリオレフィン、各年40億円の合理化を目標

中期計画を策定、両親会社に説明

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：昭和電工、日本ポリオレフィン

日本ポリオレフィンは2004年末を最終目標年とする中期経営計画をまとめ、昭和電工、日本石油化学の両親会社に説明した。 　それによると同社は、2000年以降各年40億円の合理化効果を上げて2003年末には累積赤字を一掃することにしている。ただし、助走期間も必要とあって初年度は30億円にとどまる可能性が高い。合理化の手段としては、HDPE(高密度ポリエチレン)の生産体制の改善を始めとするポリエチレン全体の生産効率の向上、ユティリティー関連コストの縮小、物流・商流の合理化等をメーンに掲げ、着実に実行していくことにしている。また、コンパウンドの生産拠点の川崎への集中と外注比率の向上にも着手する。これらの措置に合わせて省力化も進めていく。また、シングルサイト系触媒による高性能L—LDPE(商品名・ハーモレックスLL)の育成、HDPEの高付加価値品種事業の拡充といった戦略の展開による収益力の強化にもこれまで以上に力を入れていく方針だ。 　HDPEの生産性の向上に当たっては、大分工場内の同樹脂プラントのリアクターを結合することによって現在の3系列を2系列に集約するなど思い切った措置を講ずることにしている。仕上げラインも一体化する。これに伴いコストの合理化に加え、生産能力も現在よりおよそ10%アップして年20万トンとなる見通しだ。来年末までに必要な工事を終えたい考え。所要資金は約10億円の見込み。 　同社では、こうした思い切った合理化対策の展開によって、大型海外資本との競争の激化や2004年からの低率関税措置のスタートなどの試練を乗り越えていける強靭な企業体質を構築していきたいとしている。