1999年10月19日

現代~サムスンの事業統合で韓国・統合推進本部長がコメント

三井物産が新プランを提案/住友商事は参画を検討

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：住友商事、三井物産

現代石油化学とサムスン綜合化学は今年末を目標にいわゆる「ビッグディール」(事業統合)を計画しているが、主体となっている統合推進本部のキージョン本部長は、住友商事が参画を検討していることを明らかにした。また、計画当初から参画している三井物産は、今夏に事業統合プランを提出しているが、18日に5,000億ウォン(約450億円)を出資する新プランを提案したもよう。 　本部長の話によると、三井物産が提出した新プランでは、三井物産と住友商事のコンソーシアムが5,000億ウォンを出資するほか、国際協力銀行(旧日本輸出入銀行)が2兆8,000億ウォンを韓国の政府系銀行である産業銀行に融資し、その資金を産業銀行が統合後にできる新会社に融資することになっている。新会社の資本金は2億ウォンで、出資構成は現代石油化学とサムスン綜合化学が各24.5%、三井物産をはじめとする日本側コンソーシアムが25%となっており、さらに韓国の債権団が5,000億ウォン以上を出資転換することで26%出資し経営権を取得する。 　また三井物産は新会社に対し、製品の輸出権を確保したい意向をもっているが、同本部長は「新会社の利益の極大化と日韓協力の2点を前提に協議していきたい」とコメントしている。現代グループとサムスングループは他の財閥と同様、韓国政府の方針により負債比率を200%以下に引き下げなければならないが、現代石油化学とサムスン綜合化学は負債比率の算定対象から除外されている。しかし、今年末までに新会社が設立されなければ、来年からは新たに対象に加えられることになる。