1999年10月15日 |
三浦日化協会長、ICCA総会報告 |
「各国協力し、多くのテーマに積極的に取り組む」 |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:住友化学、東ソー |
日化協の三浦昭会長は15日記者会見し、先にスイス・モントルーで開催されたICCA総会の成果を報告した。この中で[ICCAは環境や安全、貿易、関税など多くのテーマをかかえ、各国協力し合って積極的に取り組んでいるが、すべての点で順調に運んでいることが確認できた]と語った。 わが国からは代表団として三浦氏のほか香西昭夫副会長(住友化学社長)、田代圓理事(東ソー社長)、田中正躬専務理事らが出席。 この中でHPV(高生産量既存化学物質の安全性データの整備に関する自主行動計画)については、2004年までに1,000物質を対象に各国、企業が分担して有害性の評価を行っていくことになっているが、日本からは47社、欧州からは71社、米国からも500社が名乗りを上げている。対象物質はまだ700物質強なので、早く目標に到達させる必要があるとの点が確認された。 また、今秋シアトルで開催される第3回WTOに対して「貿易と環境」問題を含め7項目の提案を行う。この中で、環境問題が貿易取引に影響しないよう配慮すべきだなどの点を強調する。 一方、WCC(世界塩素協議会)からは環境対策面で共通する問題が多いのでICCAと協力して取り組みたいとの要請があり、わが国から出席した田代圓東ソー社長がソーダ業界を代表して賛成の意見を述べた。 |