1999年10月04日

事業革新法、化学業界への適用が126件に

産業再生法に引継ぎ9月末廃止

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：住友化学、三井化学

通産省は、10月1日から産業再生法がスタートしたことにともない、これまで運用してきた「事業革新法」(特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法)を9月末限りで廃止したが、4年6ヶ月の運用期間中に化学業界は126件の適用承認を受けており、バブル不況が長期化する中で、一定の役割、効果を果たしてきたといえそうだ。 　事業革新法が、7年間の時限立法として制定されたのは平成7年4月。生産量が落ち込むなど経済環境の変化を受けている業種の事業者に対して、登録免許税の軽減などの措置を講じてきた。これまでに三井化学の誕生など、数多くの事業統合や再編に同法を適用、経営資源や生産設備の有効利用、活性化を側面から支援する役割を果たしてきたが、今年7月1日に承認した住友化学工業、三井化学両社のABS樹脂、合成ゴムラテックス事業の統合(日本エイビーエス・ラテックス)への適用を最後に廃止となった。今後は事実上産業再生法に引き継がれる。