1999年09月30日

日本ゼオン、グループ内の商事事業を集約・強化

東京材料とゼオン商事の2社を合併へ

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：ゼオン化成、日本ゼオン

日本ゼオンは30日、ゼオングループにおける商事事業のさらなる基盤強化・拡大を図るため、グループ内のゼオン商事(深谷弘道社長)と東京材料(高橋光雄社長)を2000年7月3日を目標に合併することで準備に入った、と発表した。すでに両社は、合併に向けて覚書を締結、合併準備委員会を発足しており、今後具体的な検討を進めていく。 　存続会社は東京材料になる見込みで、合併比率については現在検討中。合併後は日本ゼオンの連結対象子会社になる見通しで、ゼオングループの中核商社に位置付けられる。東京材料、ゼオン商事の2社はともに化学品専門商社で、合成ゴムや合成樹脂など主要取扱商品に重複するものが多いため、得意先でも重複が多い。こうしたことから日本ゼオンは、両社を合併し合理化、効率化を図ることで、ゼオングループにおける商事事業の基盤を一層強化していくと同時に、グループの経営資源を集中活用しやすい体制を構築、商事事業のさらなる拡大発展を目指していくことが必要と判断したもの。 　なお東京材料は資本金1億5,000万円で、日本ゼオンが30%出資している。従業員は120名で、合成ゴム、合成樹脂、カーボンブラック、ゴム薬品、計測機器、土木建築資材などを扱っており、1999年度売上高は310億円を計画している。またゼオン商事は資本金8,000万円で、日本ゼオン子会社のゼオン化成が100%出資している。従業員数は25名で、合成ゴム、合成樹脂、工業薬品、石油・石化製品、化学装置関連機器などを扱い、1999年度売上高は165億円を計画している。