1999年09月02日

三菱化学と東亞合成、塩ビ事業統合、新会社設立で合意

製販一体、三菱化学の電解・VCM事業も統合

【カテゴリー】：原料/樹脂/化成品 【関連企業・団体】：大洋塩ビ、東亞合成、三菱化学、公正取引委員会

三菱化学と東亞合成は2日、両社の塩化ビニル樹脂(PVC)事業を統合し、合弁会社を発足させることで合意した、と発表した。 　新会社名、資本金は未定だが、出資比率は三菱化学60%、東亞合成40%、社長は三菱化学から派遣する予定。事業分野はPVCのみならず三菱化学の電解製品、塩ビモノマー(VCM)の製造、販売まで統合し、売上高約300億円、従業員数約180名を予定している。今後、公正取引委員会の事前相談を経て、2000年4月をめどの新会社設立に向け詳細をつめるとしている。 　両社は、すでに98年5月より、東西の生産拠点立地のメリットを活かし、製品のスワップ(相互融通)による物流費の削減などの合理化を共同で進めてきている。しかしながら国内景気の長期低迷、国際競争の激化など、塩ビ事業を取り巻く環境が厳しさを増していることから収益的に限界的な状況になっていた。 　こうしたことから、両社では抜本的な対策として両社の事業を統合し、製販一体の合弁会社の下、販売、研究開発および技術サービスの強化、より効率的な生産体制の構築、コスト削減により事業基盤の再構築を図ることで合意したもの。 　新会社の能力は、電解製品が三菱化学・水島事業所年産11万6千トン、VCMが三菱化学・水島事業所30万トン、PVCが三菱化学・四日市事業所12万7千トン、同・水島事業所の10万トン、東亞合成・川崎有機の年産20万3千トン合計43万トン体制となり、PVCの生産規模では大洋塩ビ61万トン、信越化学55万トンに次ぐ第三グループを形成することになる。