2002年02月25日

大日本インキ化学、2004年度目標の新中期経営計画を発表

営業キャッシュフロー力の大幅強化でROEを13%に

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：大日本インキ化学工業

大日本インキ化学工業は25日、会社経営説明会を開き、奥村晃三社長が2004年度を最終目標年度とする新中期経営計画「個性豊かなファインケミカルメーカーを目指して(ドラゴン21)」の概要を明らかにした。 　 　この中では、営業キャッシュフロー力の大幅な強化によって2004年度におけるROEを13.2%(2001年度は推定2.5%)に引き上げるとしている点などが注目される。同年度の経営目標としては 　▽売上高　　　　=　　　　1兆円(2001年度推定は9,700億円) 　▽営業利益　　　=　　650億円(同300億円) 　▽純利益　　　　=　　250億円(同40億円) 　▽自己資本　　　=2,000億円(同1,778億円) 　▽有利子負債　　=5,000億円(同5,776億円) 　▽D/Eレシオ　=　　　　2.5(同3.2) 　▽ROE　　　　=　　13.2%(同2.5%) 　等を掲げている。 　 　また、同中期計画の基本方針としては(1)主力製品の国際競争力の強化による営業キャッシュフローの増大(2)個性あるファインケミカル製品のグローバルな展開による成長の牽引(3)グループ各社間や製品間に潜在するシナジーの最大化--の3点を挙げている。 　このうちの(1)のテーマでは、(イ)世界最大規模の印刷インキ・有機顔料を「世界最低コスト」で生産(ロ)高成長の中国・アジアへ展開(ハ)継続した事業再編の推進--の3点を、また(2)の課題では、(イ)「色彩の化学」「コーティング」「環境保護」および「情報化社会」をキーワードとする独自製品の拡充(ロ)次世代技術の活用とニッチ分野の開拓で「DICならでは」のマーケットを確立--の2点を着実に実現していくことにしている。 　 　かねてからの最重要テーマである国際競争力の強化に当たっては、「アジアにおける印刷インキ事業を売上高1,000億円、利益100億円とする」「世界最大消費を有する有機顔料を、最低コストで供給できる体制に整備する」「中国における事業を2001年度の売上高270億円から2010年度700億円に拡大する」「グローバルな事業所・工場の統廃合で人員を削減する(2000年度の人員3万515人を2004年度末までに2万5,000人にする」「事業再編成を積極的に推進する」--等の具体的な課題を内外に明示して確実にクリアしていくことにしている。 　 　一方、今回打ち出した有利子負債の削減目標額は、2000年度に比較すると約1,100億円となるのでかなり大きいといえる。同社では、この目標をクリアするための資金の源泉として、債権流動化350億円、事業・資産の売却800億円、減価償却1,600億円、事業収益による純利益500億円--の合計3,250億円を見込み、一方、資金の使途としては、成長に向けた新規投資400億円、配当その他150億円、設備投資1,600億円--の計2,100億円を計上、それによって差し引き1,100億円の有利子負債の削減を図るとしている。 Content-Disposition: form-data; name=""IMAGE""; filename="""" Content-Type: application/octet-stream