2000年06月29日

自治体の多くがガス化溶融炉に興味示す

プラ協の廃プラスチック処理調査で明らかに

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：プラスチック処理促進協会

プラスチック処理促進協会が29日に明らかにしたところによると、最近同協会が廃プラスチックの処理の実態を調査した地方自治体のうち、多くがガス化溶融炉に興味を示しているという。同協会では、今後の自治体におけるごみ処理の主流はガス化溶融炉が占めることになるとの見方を強めている。 　同協会の今回の調査は、全国の自治体の中でも廃プラスチックの有効利用に特に意欲的と言える合計20の自治体の廃プラスチック処理の実状とプラスチック業界に対する要望を把握するため実施したもの。平成3年度いらい毎年実施している「自治体の廃プラスチック処理調査」の平成11年度版である。 　この調査によると、同協会が訪問した計20の自治体のうちの九つの自治体が焼却エネルギー利用(発電利用)に取り組んでおり、また、三つの自治体はRDFで、さらに他の三つの自治体は油化によって有効利用を図っている。焼却エネルギー利用の九つの自治体のうち二つの自治体はガス化溶融炉で、そして他の七つの自治体はごみ発電で狙いを果たしている。 　注目の「容器包装リサイクル法」への対応に関しては、PETボトルを収集している自治体が13、近く収集を実施するというところが3、検討中の自治体が2、そして、他のプラスチック製容器包装とともにRDF化するところと、他のごみとともにガス化溶融法で処理するというところがそれぞれ一つづつとなっている。いわゆるその他プラスチックについては実施を予定しているところは六つの自治体にすぎない。 　また、プラスチック業界への要望事項の中では(1)識別表示、材質表示の実施(2)再商品化を想定した商品、もしくはリサイクルや分別が容易な商品の開発(3)プラスチック処理に関する広報と情報の提供--の3点が多数を占めているという。