2000年05月22日

「石油コンビ統合研究組合」1日事業開始へ

石油と化学会社20社で発足、PEC内に事務局設置

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：旭化成、出光興産、鹿島石油、コスモ石油、ジャパンエナジー、昭和シェル石油、武田薬品工業、帝人、東ソー、トクヤマ、日本ゼオン、三菱化学

石油コンビナートの統合推進のため、必要な技術を共同開発しようという「石油コンビナート高度統合運営技術研究組合」(吉村晃一理事長)はこのほど発足、鉱工業技術研究組合法に基づく研究組合設立申請を行った。今月中にも認可を取得、来月1日からの事業開始を目ざしている。 　参加企業は出光興産、鹿島石油、キグナス石油精製、コスモ石油、ジャパンエナジー、昭和シェル石油、東亜石油、東燃、日石三菱石油精製、日石三菱の石油10社と、旭化成工業、出光石油化学、山陽石油化学、武田薬品工業、帝人、東ソー、トクヤマ、日本酸素、日本ゼオン、三菱化学の化学関係10社の計20社。　平成12年度から3カ年計画で以下の5項目の研究開発を行う。 1)副生成物高度利用統合運営技術開発 2)先端的総合生産管理システム技術開発 3)重質油高度統合処理技術開発 4)コンビナート操業情報システム技術開発 5)動的最適統合操業計画システム技術開発 　コンビナート統合実施予定地区は鹿島、水島、徳山、川崎、瀬戸内の5地区。それぞれ製油所や企業の枠組みを越え、未利用資源の高度利用、総合的な生産管理、コンビナートの操業情報の共有化などを図ることによって国際競争力の強化を図ることにしている。 　なお、事務局はPEC(石油活性化センター)内に設置する。