2000年05月17日

大手化学メーカー12社、世界規模の電子商取引市場を創設

日本からは三井化学・三菱化学・住友化学の3社が参加

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：BASF、住友化学、デュポン、バイエル、三井化学、三菱化学

大手化学メーカー12社(アトフィナ、BASF、バイエル、BPアモコ、ダウ・ケミカル、デュポン、三井化学、三菱化学、ローディア、ローム&ハ-ス、住友化学工業、バン・ウォータース&ロジャース)は17日、共同で化学産業に最適なオンライン市場を世界規模で運営するB2B(Business to Bussiness 、企業間)電子商取引会社を設立することで合意した、と発表した。対象となる市場は4,000億ドル規模に達すると見られる。また今後新会社は、他の有力化学メーカーの参加も呼びかけていく方針。 　新会社は今年7月の設立を予定しており、年末までに営業を開始し、独立企業として独自の経営チームと取締役を擁する。設立時の資本金は1億5,000万米ドル前後で、モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッターが財務・事業計画アドバイザーとなることが決定している。 　新会社は、これら大手化学メーカーの豊富な資産と経験を有効に活用できることが最大の特徴。強固なオンライン市場の構築により、新会社はサプライチェーンに取り組み、基礎化学品や中間原料、スペシャリティおよびファイン・ケミカル製品の取引を対象にソリューションとサービスを提供する。 　新設するB2B電子商取引市場は、供給側と購入側の異なるERP(enterprise Resource Planning、事業統合管理)システムに深く接続することができる。また既存の事業活動をインターネット上に移行させることで、ユーザーとの関係がグローバルに強化され、コスト削減にもつながる。 　この市場はオープンかつ包括的でありながら、フォームレーターやコンバーター、その他加工業者ファブリケーターを考慮しつつ、サプライヤー間やサプライヤーと顧客間および流通間で機能する。新会社は、サプライチェーンを重視し、他のインターネットを用いた化学品取引サービスとは異なり、現在の世界市場の大半を占めている契約販売に特化する。新市場はここだけで全ての化学品をまかなうことのできる利便性と、企画段階の透明性により、既存のサプライチェーンの合理化を推進する。また製品や物流面におけるニーズを統合的に予測することで、参加各社の資源を最大限に活用、在庫コストを削減し、最終的により優れたサービスの提供を目指す。