2000年04月07日

EC委、ダウとUCCの統合にも厳しい条件設定か

注目されるUCCの西欧子会社2社の行方

【カテゴリー】：原料/樹脂/化成品 【関連企業・団体】：BASF

EC委員会がシェルとBASFによるポリオレフィン(ポリエチレンおよびポリプロピレン)部門の統合新会社「Basell」(VolkerTrautz社長)の設立を条件付きで承認したことに伴い、世界のポリオレフィン関係業界の次の最大の関心事はダウとUCCの統合の行方に移った。わが国のポリオレフィン業界の間には、5月初旬にもEC委員会がこの問題についても何らかの承認条件を両社に提示するのではないかの見方が広がっている。 　先に同委員会がシェルとBASFに示した主要条件は(1)両社それぞれのグループ会社(モンテルとタルゴア)が保有するPP設備のうちの年産60万トン分を分離する(2)同じグループのPPコンパウンド設備のうちの13万トン設備を分離する(3)Novolenn-PP技術も分離、さらにBASF/タルゴアのメタロセン触媒PP特許を希望する全ての第三者にライセンスする--の3点。 　これに続くEC委員会の次の裁定の対象は、ダウとUCCの統合計画となる見通し。両社の統合が実現すると、エチレンでもポリエチレンでも年産900万トンの生産能力を持つ超大型石化企業がさらにもう一つ誕生することになる。しかしこれに対しては、EC委員会が、シェルとBASFのポリオレフィン部門の統合同様に技術の寡占化が一気に進むことを懸念して厳しい条件をつけるのではないかとの見方が広がっている。ポイントの一つは、UCCがイタリアとフランスに保有しているポリエチレンの合弁会社2社(ポリメリヨーロッパとアスペル)を存続させていくかどうかにあると見る向きが多い。