2000年04月04日

宇部興産・機構改革(4月3日)

【カテゴリー】：人事/決算 【関連企業・団体】：宇部興産

<機構改革> (4月1日付) 1.人事部:宇部統合本部総務部労務課業務のセグメント移管に伴い、宇部地区労務関係共通業務対応のため「人事事務センター」を発足させ、業務の集中化、効率化を図る。 2.IR広報室:宇部興産及びグループの対外的なIR機能を果たす代表部署として、社長直轄の「IR広報室」を設置する。これに伴い、広報グループの社内報業務についてはIR広報室に、広告・宣伝機能及びマーケティング活動機能は総務部総務グループにそれぞれ移管し、広報グループは廃止する。 3.研究開発本部宇部研究所、高分子研究所、農薬研究部: (1)高分子研究所高分子材料研究部(所在地:宇部)を宇部研究所の組織下に置き、一体運営を図る。 (2)有機・無機に限定せず新しい展開を図るため、無機材料研究部を「機能材第一研究部」に、高分子材料研究部を「機能材第二研究部」に、それぞれ名称変更する。 (3)宇部研究所に次ぎの理由により「総務部」を新設する。 [1]高分子研究所(宇部)に属している対外窓口業務、環境保安、安全衛生、メンテナンス、庶務、機器管理等の業務を宇部研究所に集約することによる管理スパン[宇部研究所、高分子研究所(宇部):本館1号館、旧樹脂加工機研究所、(株)UBE分析センター]の拡大を図るため。 [2]対外折衝窓口(大学、官公庁、企業、地域)の重要性のため。 [3]宇部統合本部総務部の業務の一部、及び人事労務業務の一部が研究開発セグメントへ移管されることへの対応のため。 (4)自社農薬の研究開発を現在開発中の3剤に絞り込み、新規の探索研究活動は中止するため、現行の農薬開発部を廃止するとともに、農薬研究部を改組し「農薬開発グループ」および「探索グループ」を新設する。 4.化学・樹脂事業本部ケミカル生産統括部生産管理部総務課:宇部統合本部総務部労務課の解体及び各セグメントへの業務移管に伴い、ケミカル生産統括部生産管理部に総務課を新設する。 5.化学・樹脂事業本部ケミカル生産統括部生産管理部医薬品部及びファイン・工薬製造部: (1)医薬品及び中間体事業を統括管理するため、ファイン課製造第二係を医薬品部医薬品製造課に移し、製造第二係とする。(製造係は製造第一係に改称する。)また医薬品製造課生産技術チームを他の製造部と同様、技術チームに改称し、医薬品製造課とは独立した組織とする。 (2)機能材料関係強化のため、工業薬品課製造第三係を廃止し、ファイン課製造第二係とする。 6.建設資材事業本部セメント生産統括部業務部:セグメント経営に基づく宇部統合本部組織の見直しの一環として、業務部原価管理グループを管理グループと改称し、旧原価管理グループの業務は原価管理チームにて行うとともに、宇部統合本部総務部労務課からの移管業務を、部勤務業務と統合して総務チームにて行う。 7.機械・金属成形事業本部: (1)宇部興産機械(株)設立に伴う組織改訂:宇部興産機械(株)設立に伴い、機械・金属成形事業本部については、下記の組織表のとおり組織改定を行う。同設立に伴い、橋梁事業については機械・金属成形事業本部に橋梁事業部を新設する。なお、名古屋、大阪、広島、九州の各支店にある機械販売部(課)については廃止する。 (2)北米アルミホイールプロジェクト:北米にアルミホイール工場を建設するため、当該プロジェクトを新設する。 (3)海外プロジェクト室:エネルギー・環境事業本部新設に伴い、海外セメントプラント対応のため、海外プロジェクト室を機械・金属成形事業本部に新設する。 8.エネルギー・環境事業本部:エネルギー・環境分野での成長を実現するため、石炭事業部、宇部統合本部電力部及び機械・金属成形事業本部環境事業開発室(除、セメントプラント部門)を統合して「エネルギー・環境事業本部」を新設する。組織については以下のとおりとする。 (1)監理部:現石炭事業部監理部と機械・金属成形事業本部環境事業開発室業務計画Gの一部機能を統合する。これに伴い現石炭事業部監理部は廃止する。 (2)石炭事業部:現石炭事業部(除、監理部)の組織を移管するとともに、開発部及びコールセンターの分析業務を統合して、「石炭分析室」を新設する。 (3)電力事業部:現宇部統合本部電力部の組織を移管する。 (4)環境事業開発室:現機械・金属成形事業本部環境事業開発室(除、セメントプラント部門)の組織を移管し、以下のとおりとする。なお、組織移管に伴い現業務計画Gは廃止する。 [1]営業部:現営業Gより [2]開発部:現開発Gより [3]技術部:現技術Gより [4]EUPプロジェクト:現行通り 9.宇部統合本部総務部労務課および秘書室について:セグメント連結経営の推進に伴い、宇部統合本部総務部庶務課並びに労務課が担当している各セグメントに直結した業務を各セグメントへ移管する。 (1)労務課業務の内、宇部地区共通業務並びに本社部門対象業務は人事部に移管する。これに伴い、労務課を廃止する。 (2)秘書室を廃止し、同業務は庶務課へ移管する。