2000年03月30日

プラ処理協、12年度の事業計画まとむ

廃プラガス化など新技術の実用化を推進

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：プラスチック処理促進協会

プラスチック処理促進協会は30日、平成12年度の事業計画概要を発表した。29日に開催した臨時理事会で決定されたもので、5月の定時総会で正式に決められる。 　それによると、12年度は、容器包装リサイクル法が完全施行となる点を踏まえて、再商品化手段の多様化のための技術開発の継続とその実用化を推進することを事業展開の基本に置いていくことにしている。全体の予算規模は約8億300万円となっている。 　主要テーマは、(1)廃プラスチックのガス化技術などリサイクル技術の共同開発プロジェクトの推進=予算は4億7,300万円(2)廃プラスチックの処理に関する同協会独自の技術開発活動の展開=同4,200万円(3)関連調査活動の展開=同2,100万円(4)広報活動=同3,600万円(5)総合企画活動=同1,200万円--となっている。 　(1)の項目では[1]廃プラスチックをガス化してアンモニア合成用ガスを製造する技術の開発の仕上げと年間1万トン処理プラントによる実証運転の実施[2]塩ビ系廃プラスチックを高炉原料とするための実用化技術の確立[3]塩ビ混入廃プラスチックのセメントキルンでの利用技術の開発--の3点が具体的なテーマとなっている。 　また(2)の項目に関しては[1]廃プラスチックの処理・処分に関するLCA評価手法の確立[2]廃プラスチックの製油工程へのリサイクルをモデルプロジェクトとした高度な脱ハロゲン技術の開発[3]小型焼却炉のダイオキシン等の無害化処理技術や、プラスチック製容器包装のマテリアルリサイクル技術等の調査・研究--の3点を重点的に推進していく。 　(3)の事業計画の中では、住宅など建造物の建築の際にどんなプラスチックがどの程度廃棄物として発生するかを実地調査することにしている点が特に注目される。